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市川子ども文化ステーションって? 

文化的な体験活動を通して子どもが人とのつながりを感じあえる地域社会づくりをめざしています。

子ども時代は体を動かし、人とふれあって遊ぶことが大切。
ごっこ遊びに外遊び、手遊びや読み聞かせ等、一方的ではなく脳に働きかけ感性を引き出すような直接体験ができる場が必要です。

目に見えるものだけが優先される今、一番大切なことって…

感動する心、創造する心、そして異年齢のさまざまな人とふれあう時間…

NPO法人 市川子ども文化ステーションは感動体験の場をつくっています。
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[ 2006/01/24 23:32 ] 基本情報 | トラックバック(-) | コメント(-)

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[ 2003/05/16 10:35 ] 基本情報 | トラックバック(-) | コメント(-)

設立趣旨書 

 私たち市川おやこ劇場は、文化的な体験活動を通して、市川の子どもたちが人とのつながりを感じながら育ちあうことのできる地域社会をつくります。

 1983年市川に『おやこ劇場』が発足して以来、「子どもたちのために演劇や芸能、音楽などの良質な芸術文化に触れる場を作りたい。異年齢での遊びなどさまざまな体験を通して、子どもたちの友情と自主性、創造性を育くんでいきたい。」と活動してきました。そして、会の発展に伴い、より地域に密着したきめ細かなとりくみができるよう、『市川行徳おやこ劇場』『市川中央おやこ劇場』ならびに『市川北おやこ劇場』として、3団体が協力して活動してきました。

 近年、世の中の急速な変化の中で、子どもを取り巻く状況は、複雑化してきています。校内暴力やいじめ、相次ぐ少年たちの事件には心が痛み、子どもたちの追い詰められている様子がうかがえます。このような子どもたちの背景には、小さいころから積み重ねられ、人と人との関わりの中で身についていくはずの社会的体験が希薄になっているという現状があると思います。高度情報化の波は、自由な発想を次々に生み出して生活を豊かにしていますが、子どもたちの成長にとっては、自然、芸術、人との関わりから得られる生の体験や感動を充分に重ねることが不可欠です。
    子どもを人格ある社会の一員として位置づけているのが子どもの権利条約です。しかし現実は、まだまだ充分な状態とはいえないでしょう。個性を認め、自分たちで考え、集団の中で自己を表現しながら互いを認めあうことの大切さは、人と関わるときの基本になります。そして、ゆとりある空間の中で、異年齢の子ども同士が語り合い、育ちあう場を積極的につくっていく必要性があります。その中で培われる自主性や創造性は、大きな「生きる力」となっていくでしょう。

   市川市は、教育や生活文化面で先進的な試みや研究もなされています。しかし一方では、都市型環境ゆえ、人と人との関係が作りにくい状況にあるといえます。
 そこで、市川おやこ劇場は、行政や諸団体及び企業などさまざまな人と協働し、子どもたちに自主的、創造的、そして文化的な体験活動の場や環境をつくります。そして、17年間培ってきた3地区の活動の経験を生かし、身近な子育て支援をしながら、市川の子どもたちが、安心して人間性豊かに育ちあうことのできる地域社会を、さらに広げていくことをめざして活動していきます。

 2000年10月28日  市川おやこ劇場設立総会
[ 2001/01/02 21:30 ] 基本情報 | トラックバック(-) | コメント(-)

定款 

    第1章 総 則
 (名 称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人 市川おやこ劇場という。 
 (事務所)
第2条 この法人は、事務所を千葉県市川市福栄2丁目9番22号に置く。
 
    第2章 目的及び事業
 (目 的)
第3条 この法人は、主に市川市の子どもに対して、自主的、創造的、そして文化的な体験活動を
 行い、豊かな人間性を育む地域社会づくりに寄与することを目的とする。
 (特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
  (1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  (2)社会教育の推進を図る活動
  (3)まちづくりの推進を図る活動
  (4)文化・芸術又はスポーツの振興を図る活動
  (5)子どもの健全育成を図る活動
 (事 業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  (1)特定非営利活動に係る事業     
    i  子どもの舞台芸術の創造、鑑賞、普及のための活動及び支援
    ii 子どもの自主的な遊びの体験、創造体験、社会体験の活動の推進
    iii 地域の子育て支援 
    iV 子どもの権利条約の推進に関する啓発活動
    V  子どもと文化に関する広報活動
    vi 子どもと文化に関わる人材の養成  
    vii 行政、諸団体との協働及びネットワーク
    iiX 前各号に付帯する事業

    第3章 会 員
 (種 別)
第6条 この法人の会員は、次の5種とし、正会員、特別正会員をもって特定非営利活動促進法 
 (平成10年法律第7号。以下「法」という。)上の社員とする。
  (1)正会員   この法人の目的に賛同し、活動を推進する個人
  (2)特別正会員 この法人の目的に賛同し、活動を推進する団体
  (3)活動会員  この法人の目的に賛同し、活動に参加し推進する個人
 (4)賛助会員   この法人の目的に賛同し、活動を支援、応援する個人及び団体
  (5)ボランタリー会員 この法人の目的に賛同し、活動にボランティアとして協力する個人
 (入 会)
第7条 会員の入会について、特に条件等は付さない。
2 正会員及び特別正会員になろうとするものは、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を
 受けなければならない。理事会は、正当な理由がない限り、そのものの入会を認めなければなら
 ない。 
3 理事会は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって、本人に
 その旨を通知しなければならない。
4 正会員及び特別正会員以外の会員になろうとするものは、入会申込書により、理事長に申し込
 むものとする。
 (入会金及び会費)
第8条 会員は、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならな
 い。
 (会員の資格の喪失) 
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
  (1)退会届の提出をしたとき。
  (2)本人が死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
  (3)継続して1年以上会費を滞納したとき。  
  (4)除名されたとき。
 (退 会)
第10条 会員は、退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
 (除 名)
第11条 会員が、次の各号の一に該当するときは、総会の議決により、これを除名することがで
 きる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
  (1)法令又はこの法人の定款に違反したとき。
  (2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
 (拠出金品の不返還)
第12条 すでに納入した入会金及び会費、その他の拠出金品は、返還しない。

    第4章 役員
 (種別及び定数)
第13条 この法人に、次の役員をおく。
   (1)理事10名~25名
   (2)監事 2~3名    
2 理事のうち、1名を理事長、4名以内を副理事長とする。

 (選任等)
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。  
2 理事長、副理事長は理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超
 えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超
 えて含まれることになってはならない。
4 法第20条各号のいずれかに該当する者は、役員になることができない。
5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
 (職 務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。   
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があ
 らかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行
 する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
  (1)理事の業務執行の状況を監査すること。
  (2)この法人の財産の状況を監査すること。
  (3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若
    しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁
    に報告すること。 
  (4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
  (5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しく
    は理事会の招集を請求すること。
 (任期等)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の
 残任期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければ
 ならない。
 (欠員の補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを
 補充しなければならない。
 (解 任)
第18条 役員が次の各号の一に該当する時は、総会の議決により、これを解任することができる。
 この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
  (1)心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
  (2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
 (報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。 
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

    第5章 事務局
 (事務局の設置等)
第20条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長その他の職員を若干名置く。
3 事務局長及びその他の職員は、理事長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

    第6章 顧問及び相談役       
 (顧問及び相談役)
第21条 この法人に顧問及び相談役を置くことができる。
2 顧問及び相談役は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
3 前項に定めるもののほか、顧問及び相談役に関し、必要な事項は理事会の議決を経て理事長が
 定める。

    第7章 総会    
 (種 別)
第22条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
 (構 成)
第23条 総会は、正会員及び特別正会員をもって構成する。特別正会員は、総会で表決を行う者
 1名を2年毎に定め、理事長に届ける。なお、途中で交代するときは、すみやかに理事長に届け
 出る。
 (権 能)
第24条 総会は、以下の事項について議決する。
  (1)定款の変更
  (2)解散
  (3)合併
  (4)事業計画及び収支予算の決定
  (5)事業報告及び収支決算の承認
  (6)役員の選任及び解任
  (7)入会金及び会費の額
  (8)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において
    同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
  (9)事務局の組織及び運営
  (10)その他運営に関する重要事項
 (開 催)
第25条 通常総会は、毎年1回開催する。  
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
  (1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
  (2)正会員及び特別正会員総数の5分の1以上から、会議の目的である事項を記載した書面
    をもって招集の請求があったとき。
  (3)第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
 (招 集)
第26条 総会は、第25条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。 
2 理事長は、第25条第2項第1号及び第2号の請求があったときその日から20日以内に、臨
 時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催
 の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
 (議 長)        
第27条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員及び特別正会員の中から選任する。
 この場合において、議長が選出されるまでの仮議長は、理事長がこれにあたる。
 (定足数)
第28条 総会は、正会員及び特別正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することがで
 きない。
 (議 決)
第29条 総会における議決事項は、第26条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とす
 る。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員及び特別正会員の3分の2以
 上の同意をもって決する。       
 (表決権等)
第30条 各正会員及び特別正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員及び特別正会員は、あらかじめ通知された
 事項について書面をもって表決し、又は他の正会員及び特別正会員を代理人として表決を委任す
 ることができる。
3 前項の規定により表決した正会員及び特別正会員は、第28条、第29条第2項及び次条第1
 項の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、この法人と正会員及び特別正会員との関係につき議決する場合において
 は、その正会員及び特別正会員は、その議事の議決に加わることができない。
 (議事録)
第31条 総会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければなら
 ない。
  (1)開催の日時及び場所
  (2)正会員及び特別正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっ
    ては、その数を付記すること。)
  (3)審議事項
  (4)議事の経過の概要及び議決の結果
  (5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなけ
 ればならない。

    第8章 理事会
 (種 別)
第32条 この法人の理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
 (構 成)
第33条 理事会は、理事をもって構成する。
 (権 能)
第34条 理事会は、この定款に別に定めるものの他、次の各号に掲げる事項を議決する。
  (1)総会に付議すべき事項
  (2)総会の議決した事項の執行に関する事項
  (3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
 (開 催)
第35条 通常理事会は、毎年3回開催する。
2 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
  (1)理事長が必要と認めた時。
  (2)現理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請
    求があったとき。
  (3)第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
 (招 集)
第36条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、第35条第2項第2号及び第3号の規定による請求があった時は、その日から20
 日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開
 催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
 (議 長)
第37条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
 (議 決)
第38条 理事会における議決事項は、第36条第3項の規定によってあらかじめ通知された事項
 とする。
2 理事会の議事は、理事総数の3分の2以上の同意をもって決する。
 (表決権等)
第39条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書
 面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席した
 ものとみなす。
4 理事会の議決について、この法人と理事との関係につき議決する場合においては、その理事は
 その議事の議決に加わることができない。
 (議事録)
第40条 理事会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければな
 らない。
  (1)開催の日時及び場所
  (2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
  (3)審議事項
  (4)議事の経過の概要及び議決の結果
  (5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなけ
 ればならない。
  
    第9章 資産及び会計
 (資産の構成)
第41条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。  
  (1)設立当初の財産目録に記載された財産
  (2)入会金及び会費
  (3)寄付金品
  (4)財産から生じる収入
  (5)事業に伴う収入
  (6)その他の収入
 (資産の管理)
第42条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定
 める。
 (会計の原則)
第43条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則にしたがって行うものとする。
 (事業計画及び収支予算)
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総
 会の議決を経なければならない。
 (暫定予算)
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は
 理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
 (予備費の設定及び使用)
第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
 (予算の追加及び更正)
第47条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加
 又は更正をすることができる。
 (事業報告及び決算)
第48条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等の決算に関する書類は
 毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければな
 らない。
2 決算上、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならな
 い。
 (事業年度)
第49条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

 (臨機の措置)
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入その他新たな義務の負担をし、又は権利
 の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

    第10章 定款の変更、解散及び合併
 (定款の変更)
第51条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員び特別正会員の4分の3以
 上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認
 証を受けなければならない。
 (解散)
第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
  (1)総会の決議 
  (2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
  (3)正会員及び特別正会員の欠亡
  (4)合併
  (5)破産
  (6)所轄庁による設立の認証の取り消し
2 前項第1号の事由により解散するときは、正会員及び特別正会員総数の4分の3以上の承諾を
 得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を受けなければならない。
 
 (清算人の選定)
第53条 この法人が解散したときは、理事が清算人となる。
 (残余財産の帰属)
第54条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く)したときに残存する財産は、総会の
 議決を経て、この法人と類似の目的を持つ特定非営利活動法人に譲渡するものとする。
 (合併)
第55条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員及び特別正会員の4分の3以
 上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を受けなければならない。

    第11章 公告の方法
 (公告の方法)
第56条 この法人の公告は、この法人の事務所の掲示板に掲示するとともに、毎日新聞に掲載し
 て行う。

    第12章 雑則
 (細則)
第57条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

  付則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、第14条第1項及び第2項の規定にかかわらず、次に掲げるも
 のとする。
 理事長   宇野  京子
 副理事長   松沢 眞美子
 副理事長   伊藤  雅子
 副理事長   谷口  美幸
 副理事長   買場  都明
 理事   勝部 久美子  
 同      荒木  明子        
 同      飯島 由紀子          
 同      石井 美佐子
 同      上村 眞知子              
 同      掃部  典子  
同      北川  妙子         
 同      栗原  順子               
 同      津滝  敦子  
 同      渡慶次 康子            
 同      濱   美幸               
 同      林  眞紀惠
 同      美濃部 朋子
 同      吉原   廣
 監事     大井 百合子  
 同      大西  純子
 同      佐藤  喜惠

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人が設立し
 た日から2002年6月30日までとする。  
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定
 めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から2002年3
 月31日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
 (1)正会員     入会金 300円、会費月額    1,000円 
(2)特別正会員            会費年額一口 10,000円
 (3)活動会員    入会金 300円、会費月額    1,000円 
 (4)賛助会員             会費年額一口  5,000円
 (5)ボランタリー会員         会費年額   1,000円
[ 2001/01/01 21:33 ] 基本情報 | トラックバック(-) | コメント(-)

会員を募集しています! 

文化・あそび・芸術は、人を信じる感性を育て、心優しくしてくれます。
子どもも大人も互いを尊重し合い、共感しあう場を、身近にたくさん作っていきたいと願っています。
一緒にこの活動に参加したい方、活動を子どもたちと一緒に創り上げていきたいと思われる方、活動を支えてくださる方を常時募集しています。
○会員○
 ・幼児から大人まで、誰でも、いつでも入会できます。(3才まで無料)
 ・あそびや文化、子育て支援に関する情報や、広報誌が毎月届きます。
 ・会が主催する様々な体験活動に優先的に参加できます。
 ・対象年令に応じた鑑賞活動に参加できます。
 ●会費●
   入会金300円   月会費 1,000円
  *会費は前納制です。入会する時は、入会金+2ヶ月分の会費が必要です。
○賛助会員○
 ・会の活動の趣旨に賛同し、活動を支援して下さる方。
 ・広報誌を毎月お届けします。
 ・鑑賞活動も年1回参加できます。
 ●会費● 
   年間 5,000円(個人)  10,000円(団体)
○ボランタリー会員○
 ・会の趣旨に賛同する個人で、ボランティアスタッフとして会の活動を支援します。
 ●会費●
   年間 1,000円
会費は継続的なNPOの活動を支えます 

連絡先

行徳地区
 〒272-0137 千葉県市川市福栄2-9-22-101
 TEL&FAX   047-395-7670

中央地区
 〒272-0031 千葉県市川市平田3-23-15-101
 TEL&FAX   047-376-0813
北地区
 〒272-0828 千葉県市川市東菅野5-8-21-201
 TEL&FAX   047-339-7744

[ 2001/01/01 15:56 ] 基本情報 | トラックバック(-) | コメント(-)

お問い合わせ・地図 

行徳地区
 〒272-0137 千葉県市川市福栄2-9-22-101
 TEL&FAX:  047-395-7670

35/40/21.092,139/55/0.726

 行徳地区地図(マップファン)

中央地区
 〒272-0031 千葉県市川市平田3-23-15-101
 TEL&FAX:  047-376-0813

35/43/10.632,139/55/14.744

 中央地区地図(マップファン)

北地区
 〒272-0828 千葉県市川市東菅野5-8-21-201
 TEL&FAX:  047-339-7744

35/43/49.171,139/56/50.548

 北地区地図(マップファン)

E-mail: info@gekijyo.jpn.org
[ 2001/01/01 09:39 ] 基本情報 | トラックバック(-) | コメント(-)
舞台鑑賞活動事業
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